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接触確認アプリ「COCOA」に改良期待

むすめよ、政府が、新型コロナウィルス感染拡大を抑制するために投入した、接触確認アプリ「COCOA」。感染拡大抑止に機能を発揮するには、6割のインストールが一つの目安であるが、伸び悩んでいる様子。

父さんはさっそくインストールし、「陽性者との接触なし」を維持している、が残念なアプリであるというのが実感。

政府の肩をもつわけではないが、開発からリリースするまでには、有言実行6月中旬にはリリースし、比較的迅速に対応できたと思われる。が、仕様的に事前に期待していたモノとかけ離れていた。

事前に、そのアプリ開発の話を耳にして、その有効性として期待したポイントは

・無症状感染者のPCR検査への誘導

このウィルスの厄介なところは、「発症する人でも発症する2~3日前から感染力があること」、また結果として「無症状の人も多く、その人達からも感染する可能性があること」である。つまり無症状の感染者を一早く認知し、隔離することが感染拡大抑止の最大ポイントである。その、「無症状」の人を抽出するのに対して、陽性者が出た時に、濃厚接触者(症状の有無関係なし)を検査対象として通知する(検査に誘導する)ということが本アプリの意義である。

これに関しては、まだ陽性者と接触した時にどのような通知(検査機関への誘導)が来るのかわからないが、少なくとも機能としてもっている。が、これは最低限の機能であり、事前に聞いていた話で期待し、ワクワクしたのは以下である。

・日々の接触者数の見える化

勝手な思い込みであったのかわからないが、本アプリでは、「日々の接触者数が見える化」されると思っていた。現在、ヒトとの濃厚接触数が見えない(わからない)のが、ヒトが改善行動に移せない一つの要因と考える。

また、陽性者と接触してしまった時の対応は、「結果対応」であり、どうしても後追いになる。「積極的に」感染拡大を抑えるためには、各位に「行動を変えてもらう」ことが一番のポイントであり、これが「新しい日常」につながる。

そのきっかけの一つをこのアプリが担うべきである。そのためには、接触者数の「見える化」が必要条件の一つとなると考える。

では、それがいったいどう活用できるのか?

例えば、日々の接触者数が「0」であれば、ほぼ無条件に安心できる。がそれほど簡単な話ではない。通勤電車で通勤すれば、一回で数十人をカウントするかもしれない。接客業であれば接客した数、何かのイベントに参加すればイベントの規模によって数が増える。

通常であれば「日々の接触者数がどれくらいか?」何も意識しない。が、本アプリによる「見える化」によって、接触者数をしることができ、それに伴い、「自発的に行動をかえるように意識が働くこと」がこのコロナ禍では期待されると考える。

具体的には、ある人は、満員電車で通勤すると約100人/日の接触者数となるのが見える化により認知される。ウィルス感染には人との接触が少なくとも影響することは、このコロナ禍では既に周知されているため、その数を少しでも減らしてみようと意識が働く。「通勤時間をかえてみよう」、「テレワークの日を増やそう」、「乗る車両を変えよう」、「人との距離を取ろう」、「出かけるのを控えよう」等。

また、ある日、外出から家に辿りついてアプリを見ると、いつもの2倍、200人をカウントしていた。としたら、いつもは、帰宅時に、「うがいと手洗い」ぐらいであるが、「シャワーを浴びる」とか「鼻洗いを追加する」とか「目(アイボン)を洗う」とか「舌を念入りに洗浄する」とか「顔を洗う」とか「衣類をすぐに洗濯機にかける」とか「つけていたマスクはビニール袋に入れてゴミ箱に捨てる」とか「鞄含め持ち物を消毒する」とか「体温を調べる頻度を変える」とか「自分が行動した一日で何が多くなった要因が考察し、次回の行動の改善につなげる」とか、感染したくない、少なくとも重症化したくないという、リスクにつながる可能性を低減する意識が働き、ヒトの行動は変わることが期待される。

更に言えば、これは最近、思いついたが、マイナンバーカードと電子マネーを融合する、話があるように、このアプリも電子マネーと融合するとよいと考える。

接触者数が少ない人(一人当たりこの人数までならという指標はシミュレーションしてもらうとして)には、日々ポイントを加算する。そのポイントは、PCR検査受けるとかマスクを購入するとか、感染防止につながる購入に対して電子マネーとして使用できる(GO TO キャンペーン等の「ご褒美」としての補助額UPとかでもよいのでは)、様な仕組みを作れば、インストール数が少ない内がポイントを高めるチャンスにもつながるため、一早く、インストールしようとする人が増えることが期待される。休業、失業で収入が厳しくなる中、収入を補助する一つの柱となり、キャッシュレス化の促進にもつながるかもしれない。ここに「補助金を充てる」ことで、感染拡大が収まれば、経済を止める事後の保証について議論するよりも、価値があり合理的であると考える。

そして、この様な仕組みづくりは、「政府しかできない強み」となる。

高校生活の中でも、「今日の接触者数何人だった~」「それ、やばいじゃん」「社会距離もっと意識した方がいいんじゃない」「通学電車は各駅の方がいいよ」「ポイントたまったら、デズニー限定の耳付きクールマスク買お」様な話題となり、「新しい日常」で感染拡大抑制について語られる「場の形成」にもつながる。たとえゲーム感覚になったとしても、結果として感染拡大に貢献できればよい。

「皆さん是非インストールに協力して下さい」よりも「あっ、これいいね」。

こんなアプリへの改良を期待したいよね。父より