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緊急事態宣言解除方法

娘よ、先日緊急事態宣言の延長をしたが、現在その解除の基準が問題となっている。

大阪モデルとか東京のロードマップとかいうものだ。

解除後状況を評価できるようにする上でも、基準の数値化と状況の数値化が重要であると考える。

また、東京と大阪とどちらがいいとかいうものでもなく、政府は日本として最善の方法を取りまとめるべきである。

各地方毎に任せるというのは、あまり得策でないと考える。

なぜならば、地方に任せるということは、地方を隔離することに他ならないからである。

その地域内では経済を再開しても、その周りの地域との人やモノの出入りを断絶しなければ意味がない。

学校の再開等は比較的ローカルの範囲で収まるため、あまり問題ないかもしれない。しかし、経済は性質が異なる。

現実には、地域を隔離して経済を再開することは困難であろう。それを極限化すると、自国ファーストみたいな、ポピュリズムに陥る。

いくつかの国は自国ファースト路線を進もうとする中、世界の知性は、今こそ協調すべきであると言っている。

日本国内の話であっても同じであるべきと考える。各国の間で協調するよりはるかにハードルも低いはずである。

また、世界ではいち早く緊急事態解除の動きがあり、その結果として問題が健在化してきている。

この点では、日本は、解除が遅れていることが幸いとも言える。世界のやり方をよく検証し、自国に合った解除方法を構築すべきである。そのために、外出自粛を国民は我慢し、感染を防ぐとともに時間を稼いでいる

・ドイツでは、基準を数値で決めた(再生産実効数等)が、全商業の営業制限を撤廃したとたんに再増加に転じた。

・韓国では、日本の6倍の検査を展開し、新規陽性者を0にまで抑え込んだが、制限を緩和したとたんに、クラブで集団感染が発生、86人が陽性であり、5517人を対象にクラスター調査に苦戦しているとこと。

何が足りなかったのか?何が間違っていたのか?

それでも各国はデータサイエンスを駆使して、前に進むであろう。

重要なのは、「失敗」はコロナに負けたことにはならない、「失敗」したことを反省し改善する姿勢がないとしたら、コロナに負けたことになる。いずれにしても、データサイエンスを軸に、前進していくべきである。

父より