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2020年冬 インフルエンザ影響の見通し (金, 16 10月 2020)
娘よ、今朝のニュースで次の二つの情報あり。 一つ目、京都大学の研究の成果により、コロナウィルスが皮膚上で９時間感染力を維持する。これはインフルエンザの５倍の感染力とのこと。また８０％のアルコール１５秒で感染力はなくなるという。このことから、手洗いの効果が大きいと、京大教授は言及する。 二つ目、東京都の8月末からのインフルエンザ感染者数が１人である。昨年同時期の２２７４人に対して激減。 この二つの情報から、現行ころなウィルス対策で実施されている感染予防対策（うがい、手洗い、マスク）のレベルを維持すれば、冬場のインフルエンザの影響をほぼ無視できるのでは？と仮説が立てられる。 とはいっても、インフルエンザもベースは夏よりも増加すること、クラスター的に局所的に影響することも考えられること、コロナウィルスは間違いなく感染拡大すること、から医療機関への負担が増すことは間違いないと判断する。今年はインフルエンザのワクチン接種率も高まること、南半球で冬を乗り切っている国があること、欧州で今先行して感染拡大していることから、国は今一度何をするべきかを精査するべきであろう。 気温が下がり乾燥することは、咳やくしゃみ飛沫のエアロゾル化促進を心配している人が多いが、口の中が乾燥することにより、咽喉部がウィルスからダメージを受けやすい状態になる。このため、のどがやられ発熱し、一般的な風邪の様な症状につながる。この観点から、個別の家庭で重要なのは、加湿器を例年よりも早めに準備することである、と父さんは考える。父より
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JR東日本のコロナ対策 (Wed, 30 Sep 2020)
娘よ、今朝のニュースで、鉄道各社（JR東日本、JR西日本、都営地下鉄）は時間帯別運賃を導入することを検討している、とあった。 基本的には、コロナ禍の乗客減少による収益的な影響を受けてのことであるが、テレワーク導入による働き方が多様化されようとしている中、満員電車を回避するべく乗車人数の分散させるための手段としてとも解釈でき、なるほどと思った。 詳しい内容は耳にしていないが、紙の切符によるベースの値段をあげて、SUICA利用者において、自動的に時間毎で運賃が変わる（OFFピーク時間、曜日等を安くする）システムになるのではないだろうか？ JR東日本に関しは、先日報道された終電時刻の30分繰り上げ（2021年3月～）や、非輸送事業の拡大（40→50％）等、ポストコロナにおける対策を打ち出している。 これは、JR東日本の経営者が、コロナウィルスにおける大きな変化に、柔軟に対応しようとしているあらわれといえる。「元には戻らない」という考えが前提にある。 また、JR東日本は、2001年にSUICA（電子マネー）を導入し、デジタル化を計画に進めてきたことが、この苦境の中でも、道を切り開く機会につながっていると考える。さらには、問題を直視し考える人財の層が厚いことが伺える。 テレワークが浸透し普及するだけでも、首都圏での労働人口及び生活者人口に大きく影響を及ぼし、その人口変動に伴い生活は「新しい日常」にシフトしていかざるを得ないと考えられる。   これからどの様に世の中が変わっていくのか想定し、仮説を立て、長期的及び短期的、それぞれ自分がとる行動を決めていくことが重要である。父より
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台湾のオードリー・タンさん (Wed, 23 Sep 2020)
娘よ、台湾における新型コロナウィルス対策において、デジタル化を活用した独自のアプリケーションソフト（ドラッグストアにおけるマスクの在庫の見える化や人口集中の見える化等）を立ち上げ、台湾国民の不安や混乱を取り除くとともに、感染拡大防止に大きく貢献した、デジタル大臣であるオードリー・タン（唐鳳）さん。9/21にインタビューした内容がユーチューブで公開された。 ●題名；台湾IT担当大臣 オードリー・タンと考える「社会はどう変えられる？」 ●企画：クリエイティブな大人たちと答えのない問いに向き合う、13〜19歳のためのオンラインスクール「Inspire High（インスパイア・ハイ）」。 ITは機械の関係を取り持つ技術であり、デジタルが人との関係を取り持つ、だから私はIT大臣ではなく、デジタル大臣である、そう語ったオードリー・タンさん。 これからのオンライン化社会において、世の中を良くしていくためには、ＳＮＳ等を通じて個人が自らの意見を、多少間違っていても、積極的に発信していくことが大切であると語る。 世界中でまだ解決できていないコロナ問題において、国として感染拡大防止に成功した意義は大きく、それに大きく関わった中心人物の一人である、オードリー・タンさんのインタビューを聞くことは、日本における大学のオンライン授業よりはるかに人生において役にたつ情報と考える。父より  
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感染力のある期間 (Mon, 07 Sep 2020)
娘よ、お笑いコンビ「おぎやはぎ」の矢作さんが新型コロナウイルスに感染していたとの報道があった。幸い、初期の腎細胞がんの手術から復帰したばかりである相方の小木さんは陰性とのこと。 この報道内容、少し引っかかる点がある。９／３にＰＣＲ検査で陽性が判明したが、保健所が認定した発症日（８／２３）から１０日以上経過していることなどから、自宅待機など就業制限はないという。 経緯は以下である。矢作さんは８／２３に体調不良を訴えた。８／２４と８／２７に抗原検査を受けたが、ともに陰性で夏風邪との診断を受けたという。念のため自費でＰＣＲ検査を９／３に受けたところ即日陽性。この経緯から、所属事務所である人力舎は「既に発症日から１０日間かつ症状が良くなってから７２時間の基準を満たしているため、保健所から就業制限の解除の対象になると説明を受けた」とコメントしている。矢作さんも「陽性だけど俺もう治っているの」、「（ＰＣＲ検査の）感度が高いから、死骸のコロナウイルスをキャッチすることがある、感染能力がないと説明された」などとコメントしたという。 感染拡大を図るためには、早い段階で感染者を認知し、適切な対応をとることが重要であると考える。 本件、なぜ早い段階で感染が認知できなかったのか？を保健所が反省をしなければ、なかなか収束の途に辿り着かないと伴に、これから警戒するべき今冬の感染拡大防止に活かされないのでは？ 芸人に関わる報道だからこのような内容となったのであり、保健所自体は本質的な感染拡大防止を図るべく対策に動けていることを期待する。この様な内容の報道は「接触確認アプリであるＣＯＣＯＡを活用して下さい」といういい機会だったのでは？　父より
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オルタナティブデータ (Sat, 29 Aug 2020)
娘よ、伝統は概して、その長年にわたる歴史や実績、意義から重んじられるべきものでもある。 コロナ禍、社会動向を知るために使用するデータに関しては、その伝統からのシフトが見られるという。 変化に迅速に対応するための必要条件、に絡む自然な流れである。 例えば、人々の消費動向を知るために、「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」といったクレジットカード会社からのデータ。 外出自粛要請に伴う巣籠り需要からインターネット（クレジットカード決済）を通して購入する人が増えてきたこともあり、消費動向を知るデータとして注目されてきているとのこと。 従来の政府や日銀からのデータとの相関係数も高く、更新回数が２回/月（政府や日銀からのデータが１回/月）であることから、先行指標として活用することができるとのこと。 また、人々の移動動向を見るためには、スマホを活用した「モバイル空間統計」といったＮＴＴ ＤＯＣＯＭＯからのデータが活用されているという。ＤＯＣＯＭＯが保有する８０００万台分の顧客データが、マップ上の５００メートル角の空間にどのくらいの人がいるか、見える化されたデータである。 興味深かったのが、経済の動向を推し測るために、工場があるエリアにおける人の増減をみて、売り上げ増大を予測する動きも出ているとのこと。生産が上がると人手がかかる工場等の監視には有効であると考えられるし、何より売り上げが立つ前に売り上げが増えることが分かる可能性がある指標になりうる。 ポストコロナでの、変化が早くて大きい時代には、このようなデータをうまく活用していくのが有効となるであろう。 この様なデータを、今までの政府や日銀からの統計データが「伝統的データ」と呼ばれているのに対して、「非伝統的データ」とか、別の言い方では「オルタナティブデータ」と言われるらしい。 社会の変化がもたらす、問題解決においても、その早さから検証時等に参考にすべきデータであると考える。 世の中はこれからより一層デジタル化が進み、ＡＩ導入やＩｏＴ化により新しく生まれるデータがリアルタイムに監視（モニタリング）され、管理されている。また５Ｇの導入により通信速度も格段と早くなろうとしている。変化にいち早く気づき対応するためには、変化により顕在化される問題を速やかに解決していく必要があり、そのためには「より新しいデータ」を「より早いタイミング」で活用していく必要があると考える。 唯一の欠点は、過去のデータとの比較（例えば、コロナでは経済的にリーマンショック時のデータと比較されることが多い）ができないという問題とされるが、新しい出来事が起こった時には、過去のデータが必ずしも役に立つものではなく、柔軟に新しいデータを活用していくことがスマートであると考える。 逆に言えば、上記の欠点から、ＴＶに出てくる様なエコノミストは、このデータを活かせない可能性がある。ゆえに、個人の判断が重要となる時代に入ったとも考えられる。 「新しい日常」では新しいデータをうまく使いこなした人が優位性をもつことは間違いないであろう。   また、ビジネスをしている各企業においては、自らがもつ非伝統的なデータの潜在的な需要を見出し、世の中に提供することで、社会貢献に役立てたり、収益向上につなげたり、していくことが「新しい日常」を生き抜いていくための一役を担う可能性があるのではと考える。父より
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